次のことに関心をお持ちの方は是非このまま読み進めてください。

• 医院の方向性を決める「戦略的な会議」を開きたい
• 「数値化された行動目標」が欲しい
• 現状を見据えた上での「中期的計画（3か年計画等）」を策定したい

漠然とした、もしくは頭の中だけの計画をお持ちの方はいらっしゃいますが、具体的な「経営計画書」を作成している医院さんは少ないのが現状です。

言い換えると、そのような漠然とした計画でもなんとかやっていけるのがこの業界の特徴でもありました。しかし、当事務所のお客様で圧倒的に成功されている医院さんは、必ずと言っていいほど、具体的な、そして戦略的な「経営計画書」を作成していますし、今後、更に競争が激しくなるこの業界で生き残っていくためには「計画性」は必須となります。
経営計画書を作成すれば成功するというわけではありません。
しかし、成功するための「基本」、もしくは「バイブル」と我々は考えます。

当事務所では医院の現状・先生のニーズに合わせ、下記のような経営計画書の作成をサポートしております。

・「中期」経営計画作成（3年前後）
3年前後の経営計画を作成します。市場分析、外部環境分析、自社の分析、目標と戦略、売上計画、利益計画などを具体的数値に落とし込んだ中期経営計画を作成します。

・「単年度」経営計画作成
翌年度だけの計画を作成します。1年間の目標を設定し、月別数値と具体的行動計画を作成します。

・「経営改善」計画作成
赤字や業績悪化、債務超過が続いている場合には、現在の問題点を分析し、改善策の立案経を含めた経営計画書を作成します。

決算申告は、単なる「毎年1回の義務」ではなく、「策定した計画を見直す絶好の機会」です。
「計画策定→毎月見直→調整・改善」を繰り返し、「自ら理想の数字を作り出す」。
この姿勢が医院のさらなる成長の原動力となります。

「計画を立てる事の必要性は分かるが、なかなかその気にならないんだよね・・・」とお考えの方は多いかと思います。正直申しますと、そのように考えていらっしゃる方は、本当の意味で計画を立てる必要性を理解していないと言えます。
なぜならば、「しっかりと計画を立て実行している人」にしか「計画立案」の本当の重要性は分からないですし、重要性を理解している人であれば、たとえ仕事が忙しくとも、第一優先で計画を立案するものです。
また、医院運営は院長先生一人で行うことはできません。どうしてもスタッフさん等の協力が必要となります。「スタッフがいうことを聞いてくれない」「自分がイメージしているように動いてくれない」といった声をよく伺いますが、そもそも「医院の方向性・院長先生のビジョン」をスタッフさんと共有されていますか？スタッフさんそれぞれの性格・考え方が問題の場合もありますが、多くは、医院、そして院長先生ご自身のビジョン・方向性が明確にスタッフさんに伝わっていないことに問題があることがほとんどです。そのような視点からでも「経営計画書作成」の必要性を感じて頂けたらと思います。

我々が一方的に「経営計画書」を作成するわけではありません。
あくまでも、計画を立て、目標を設定するのはお客様です。
それに対して、我々が会計的・経営的なアドバイスし、作成手順を示し、具体性のある戦略的な経営計画書にブラッシュアップしていきます。

経営計画書を作成する上で、当事務所では「継続MAS支援システム」を活用します。
「継続ＭＡＳシステム」は、経営者のビジョンに基づいた「中期経営計画」と、次年度の「短期経営計画」の策定を支援します。また、 計画と実績の検証を継続的に実施し、問題点の発見・対策を検討する「業績検討会」や「戦略的決算対策検討会」の開催を支援し、医院の黒字決算の実現に貢献 するシステムです。

経営計画書を作成することも大切ですが、その計画を徹底して実行していくことも同じように大切になります。当事務所では、「作ったら終わり」ではなく、「計画実行を徹底して頂く」スタイルをとっております。

毎月、医院のお伺いいたしますので（巡回監査）、その際に、進捗状況をチェックし、課題が生じれば解決策を練り、方向転換が必要になれば適切なアドバイスをご提案させて頂いております。

「計画」は「実行」するために存在します。

経営計画書は、融資をしてくれる金融機関、取引先などを納得させるためにも有益な資料となります。

金融機関にとっては、融資した資金が回収できるかという点が最も重要であり、それを確認する材料として経営計画書の提出を求めることがあります。

金融機関はお金を貸すのが仕事ですが、将来の見通しが不明確で、返済してくれるかどうかわからないような医院には融資は行いません。また、すでに融資を受けている場合でも、業績が悪化し、返済が困難な会社からは融資を引き揚げることも考えられます。

医院の目標・ビジョンだけでなく、中長期的な利益計画が根拠を示して提示できれば金融機関も納得し、安心して融資を継続してくれるものです。

1.経営理念・企業ビジョンの決定

院長・理事長がイメージする『将来のあるべき姿』を基に経営理念を決定します。経営理念が医院を方向付け、経営基本方針や経営計画の前提となります。

2.経営基本方針等の決定

経営理念を基に、院長・理事長が具体的な活動指針または、全社的な数値目標を設定します。これが経営基本方針となります。

3.経営基本方針等の達成のための個別具体案の策定・分析

経営基本方針案を達成するための、目標・課題・対策等を設定します。ここで利益計画案の作成を行います。

4.経営計画書の決定

上記を取りまとめ、院内会議で最終決定します。